軽自動車の車検は普通車とは多少異なるため、注意が必要なことはご存知でしたか？
軽自動車の車検には、大きく「法定費用」と「整備費用」の2つがあります。今回はそんな軽自動車の車検について詳しく見ていきましょう。
目次
軽自動車の車検にかかる法定費用
まず、軽自動車の車検でかかる法定費用について説明します。
法定費用とはその名前の通り、法律で定められた費用のこと。軽自動車の車検での法定費用は自動車重量税と自賠責保険料と検査印紙代の3つがあります。それぞれの費用について詳しく説明をしていきます。
自動車重量税
まずは、自動車重量税です。自動車重量税とは、自動車の重量に応じて金額が定められている税金のこと。軽自動車の場合には実際の車両の重量に関わらず、一律でその税額が決められています。
軽自動車の重量税は、はじめに登録された年から何年経過しているか、エコカー減税の対象車かどうかで、納めなければならない金額が変わります。
しかし、軽自動車の自動車重量税は、最大でも8800円以内には収まります。詳しい金額は、日本自動車整備振興会連合会の計算ツールを用いるか車検証の備考欄に記載されている金額を見るなどして確認してみましょう。
自賠責保険料
自賠責保険料（自動車損害賠償責任保険）は、公道を走る全ての車が加入することが義務付けられています。車検の際には、発行される車検証の有効期間を全て満たす保険に加入する必要があります。
車検証と自賠責の有効期限が違うため、自賠責保険の期限は車検証の期限よりも多く加入しなければなりません。一般的には車検時に2年間の契約を結ぶことが多く、その場合は25,070円かかります。
検査印紙代
検査ラインを使用したり、新しい車検証を発行したりするための手数料を、検査印紙代として軽自動車検査協会に支払います。
自社内に検査ラインを持っており、保安基準適合証を発行できる工場の場合は1,100円であり、完成検査を軽自動車検査協会にある検査ラインで行う工場の場合は1,400円の費用がかかります。
軽自動車の車検にかかる整備費用
次に、車検の際にかかる整備費用について説明をします。車検を依頼できる業者としては、ディーラー・車検専門店・カー用品店・整備工場・ガソリンスタンドなどがあります。整備費用は法律で定められている法定費用とは違い、これらの業者によって費用が異なります。
車検点検と整備
まずは、車検の際に同時に受けることが求められる点検料と、必要に応じて実施する整備代について説明していきます。
車検の依頼をした時には「法定24ヶ月点検」が行われます。法定点検とは、その名前の通り点検する項目が法律によって定められています。
車検の際には業者は必ずこの法定点検を行います。国の定めた最低限の安全基準「保安基準」に適しているかどうかだけでなく、実際に車が安全かどうかを点検してもらうことができます。業者にもよりますが、点検料は大体1~5万円くらいかかります。
保安基準に適合していない箇所に関しては、修理や整備を行う必要があります。それにかかる費用が整備代です。また、自社内に検査ラインを持っている工場では、保安基準よりも厳しい社内規定を設けており、保安基準だけで対応しきれない箇所については社内規定でカバーをしていきます。
予防整備と依頼整備
より安全性を高めて、より安全に車に乗るために予備整備や依頼整備を行う必要もあります。漏れとまでは言えないオイルの滲みや、半分以上は残っているブレーキパッドなどは、そのままでも車検を通すことはできます。しかし、そのままにしておくと故障に発展する可能性があると整備士が判断することがあります。
その場合には、整備工場は予備整備や推奨整備項目として、見積もりを案内する義務があります。車検と同時に行うことにより、割引になったり効率よくメンテナンスができたりするので、どこまで実際に整備するのかということは整備士と相談して決めていきます。
軽自動車にかかる車検代一覧
次に、実際に軽自動車にかかる車検代を紹介していきます。
法定費用の合計
まずは、法定費用の合計について紹介していきます。エコカー減税対象か否かや初期検査からの年数にもよるのですが、法定費用はだいたい3万円くらいになることが多いです。最大でも合計で35,270円となっています。
整備費用の合計
次に整備費用の合計について紹介していきます。整備費用は法定費用と異なり、それぞれの業者が価格を設定しているので、費用にばらつきが出てしまいます。相場ではだいたい3~5万円くらいかかります。
軽自動車の車検代
これまでの金額を合わせると軽自動車の一回の車検代は、だいたい6~8万円前後となります。普通車と比べると少し安いですが、それでも安い金額ではありませんね。
軽自動車の車検に必要な書類
軽自動車の車検にかかる費用について説明してきましたが、いかがだったでしょうか。
軽自動車といえど、意外に金額がかかるということが分かってもらえたと思います。次に、実際に軽自動車の車検の際に必要な書類について紹介していきます。
車検証の原本
まずは車検証（自動車検査証）の原本です。この車検証は、車の持ち主が誰であるのか、有効期限はいつまでかなどの情報が記載されたものです。もし、この車検証をなくした際には、300円で軽自動車検査協会で再発行することができます。
軽自動車納税証明書
軽自動車納税証明書も必要となります。コピーは不可です。この軽自動車納税証明書は有効期限があるので、期限内かどうかを車検前に確認しましょう。もし、この軽自動車納税証明書をなくした場合には、市区町村で再交付してもらいましょう。軽自動車税は市区町村が課している税金だからです。
点検整備記録簿
点検整備記録簿は、自動車がこれまでにどのような点検・整備を受けてきたかという情報が書かれた記録簿です。基本的には、車のダッシュボードの中に車検証とともに入っていることでしょう。
この点検整備記録簿をなくした場合には、その車がかつて新車で販売されていたディーラーやメーカーに問い合わせる必要があり、きちんと購入したというデータが確認できれば再発行してもらえます。しかし、10年以上立っていたりするとデータが破棄されている恐れがあるので、できる限りなくさないようにしましょう。
軽自動車にはユーザー車検がある
軽自動車の車検にはユーザー車検というものがあり、ユーザー車検を行うことで、車検費用を安く抑えることができます。このユーザー車検について紹介していきます。
ユーザー車検とは
車検を業者に依頼すると、過剰なほどな整備を要求してきて、高額な請求をしてくるところもあります。それに対して、ユーザー車検とは、普通は業者に依頼する車検を自分自身で行うことです。では、そんなユーザー車検のメリットとデメリットを紹介していきたいと思います。
ユーザー車検のメリット
メリットは費用が安く済むということです。自分で書類等を集める必要がありますがそれでも、数万円くらい費用が節約できます。
また、ユーザー車検を行うと、自分で車の点検や整備を行うことになるため、自分の車の性能や状態に詳しくなるというメリットもあります。一旦車検に関する知識をつけてユーザー車検を行えば、そのあとはずっと自分でユーザー車検をすることができるので、常に費用も安く抑えることができます。
ユーザー車検のデメリット
デメリットとして挙げられるのは、自分で点検・整備することの手間や時間です。ユーザー車検を行って仮に車検が通ったとしても、本当に交換が必要な部分の抜けがあったりすることがあります。それにより、車検後に故障を起こして事故につながるということもあり得ます。
また、最終的に通す必要のある運輸支局や軽自動車検査協会の営業時間（平日の昼間）に車を持っていける人でないとユーザー車検はできないというのもデメリットです。
ユーザー車検の費用
法定費用のみでできるので軽自動車の場合は、合計でも3万円程度です。ディーラーなどで車検をするよりも料金にすると3~5万円は安くなり、だいぶお得です。
まとめ
軽自動車の車検について紹介してきましたがいかがだったでしょうか。軽自動車といえど、車検は意外と高くつくということが分かっていただけたと思います。また、ユーザー車検を行うことで車検費用を抑えることができ、安く済む反面、気を付けなければならない点もあります。
車検は安全に車を使うためには必ず必要なことです。自分に合った方法で賢く車検を行いましょう。
