1,000ccの車にかかる税金は?エコカー減税や自賠責保険料も丸わかり!

それぞれ車種によって基本性能は違いますが、排気量や車重は税額にも影響を及ぼします。排気量の小さい車ほど支払う税金は安くなりますが、1,000ccの車はどのくらい税金を支払わないといけないのでしょうか。今回は1,000ccの車の税金についてご紹介します。

自動車税は排気量によって規定がある

まずは自動車税についてご紹介します。1,000cc以下の車はいくら課税されるのでしょうか。

1,000cc以下の税額

自動車税は、毎年4月1日の時点で、車の所有者を対象に課税される税金です。ナンバープレートが付いている車はすべて課税対象となります。車を手元で所有をしていても、すでに廃車手続きを行っている車やナンバープレートが交付されていない車には課税されません。

自動車税は、毎年4月下旬から5月上旬にかけて支払いの案内が所有者へ届き、その年度の自動車税を前払いのような形で一括支払いをします。そのため、車を売却したり廃車した場合には、時期に応じた自動車税の金額が月割計算されて還付されます。

自動車税の税額は車の排気量や自家用か事業用かによって決定されます。660cc以下の車と定義されている軽自動車には、軽自動車税が適用されます。

自動車税は1,000cc以下から500ccごとに金額が上がっていき、最大6,000cc超で111,000円課税されます。1,000cc以下の車は、自家用で29,500円、事業用で7,500円が課税されます。

もし自動車税を払っていなければ車検を受けることができず、公道を走ることができません。車を所有している方には例外なく支払い義務が生じるものですので、払い忘れがないように注意しないといけません。

エコカー減税対象車は自動車税が軽減する

エコカー減税とは、一定の基準も満たした性能を持つ環境性の高い車に対して適用される、自動車に関する税金の減税制度です。

エコカー減税が初めて適用されたのは平成21年度です。リーマンショックの影響で、不況に陥った国内の自動車業界活性化と経済維持を測ることを目的に、自動車重量税と自動車取得税に特例措置を講じるものとして、税制度が改正されて登場しました。

当時は、日本国内のみならず全世界で同じタイミングの不況が起きていました。特に自動車業界は、大きな経済規模を持っているためその影響が懸念され、ユーザーの購買を促進するための施策として、日本ではエコカー減税制度が立ち上がりました。

その後、毎年の税率や適用車種の基準を変えながら、今年まで継続されています。エコカー減税の内容は、国土交通省が定めた排出ガスと燃費の基準値をクリアした車に適用されます。自動車税に関しては、平成30年度時点の制度で、所有した初年度に各基準を満たした車に応じての減税措置が取られています。

1,000ccの自動車重量税はいくら?

続いては自動車重量税についてご紹介します。

自動車重量税は「車両の重さ」で決まる

自動車重量税も自動車税同様に、車の所有者に支払い義務が生じます。ただ自動車重量税は車検ごとの課税となります。多くの方は、車検と同じタイミングで支払っているのではないでしょうか。

自動車重量税の支払いがないと、車検に合格することはできませんので注意が必要です。そして、自動車税と同じく次の車検期間までの税金を支払っていることになりますので、廃車の時には、残期間に応じた還付制度があります。

ただし、車を売却する際には自動車重量税の還付はされませんので、その差額が査定額に考慮されているか買取業者に確認をする必要があります。

自動車重量税の税額は、その名の通り車の重量に応じた金額が課税されます。0.5トン以下から始まり、3.0トンまで0.5トンずつ重量が上がるにつれて、課税額も上がってきます。

しかし、自動車の重量に関しては、排気量ほどのユーザーの認知度はありません。実際に1,000ccの車の重量はどのくらいあるのでしょうか。

1,000ccの車の重さの目安と税額

たとえ同じ1,000ccの車であっても、個体差があるため重量は若干変わってきます。車の重量は基本性能に大きく影響してきます。

重量が軽い車は、燃費が良く走る・曲がる・止まるといった基本的な走行性能が高い傾向にあります。重量がある車は、乗り心地や安定感が高い傾向にあります。排気量が同じであっても乗り心地は違うのは、設計や搭載しているパーツの素材ボリュームなどによって車の重量が違うためです。

では、1000ccの車の重さは一体どのくらいなのでしょうか。国産車を参考にしてみると、1,000ccの車でコンパクトさや低燃費を特徴にしている車は1.0トン以下で設計されています。そして快適性を重視している車は、1.0トンから1.5トンの範囲で設計されていることがわかりました。

同じ車種であっても上級グレードになると装備品も増えるので、自動車重量税が異なるケースもあります。したがって、自動車重量税では、1,000ccの車は1.0トン未満と1.5トン未満の税額になると想定されます。

1.0トン未満で年額8,200 円、1.5トン未満で年額12,300 円の自動車重量税が課税されますので、この金額を参考にすると良いでしょう。

エコカー減税は自動車重量税にも適用される

先ほどご紹介したエコカー減税は自動車重量税にも適用されます。平成30年5月1日から平成31年4月30日までに乗用車の新車新規登録等を行う場合 、エコカーとなる基準を満たした車は25%ずつ減税措置が取られ、最大で全額免除となります。

また、上記の期間中に車検を受けるユーザーに対しても、一定の基準を満たしていれば、自動車重量税の免税措置があります。平成27年5月1日から平成29年4月30日の間に新車新規登録をし、免税措置が取られた車には、平成32年度燃費基準を達成していることが前提となりますが、 初回継続検査のみ免税となります。

あくまで平成31年4月30日までの間となりますが、基準を満たしたエコカーであれば長期的な免税措置を受けられる可能性もあります。

13年越えの車両は重量税が増える

自動車重量税は登録年数が長くなると、支払う金額が増加していきます。ここではある一定の登録年数を経過した車の自動車重量税についてご紹介します。

13年経過した場合の1,000ccの税額

エコカー減税は、市場の活性化と同時に環境性への貢献も目的としています。環境性に配慮をし、車社会の未来をより環境性の高いものに変えていこうという、国を挙げての施策もあります。

そういった環境性の高い車への乗り換えを推進する目的で、登録年数が長い車には高い税率が課せられるようになりました。

1000ccの車の場合、登録から13年経過した車の自動車重量税は、1.0トン以下で年間11,400、1.0トン以上1.5トン以下で年間17,100円の税額が課税されます。

13年未満のものと比較すると、3割以上金額が上がっています。ただし、エコカー減税の対象車であれば、登録年数が13年を越えていても増税にはなりません。電気自動車や、平成32年度燃費基準プラス20%達成車に該当するガソリン車やハイブリッド車が対象となります。

18年経過した場合の1,000ccの税額

先ほどご紹介したような形で、登録年数に応じて自動車重量税は加算されますが、さらに登録年数から18年経過した時点でも、増額されます。1,000ccの車では、1.0トン以下で年間12,600、1.0トン以上1.5トン以下で年間18,900円の税額が課税されます。

登録から13年未満の車と比較すると、5割以上加算されている計算になります。自動車税も同じタイミングで増税されますので、税金はかなりの負担が予想されます。

車はメンテナンス次第で長く乗ることはできますが、永久に乗り続けられるわけではありません。特に問題もなく長年乗っていると、買い替えるタイミングもなかなかありません。

ただし長年乗っていることにより、支払う税金が増えていくだけでなく故障のリスクも増えてきます。13年または18年を一つの目安として、税金の上がる前のタイミングで買い換えるのも選択肢の一つとして考慮すると良いでしょう。

自動車税のエコカー減税適用期間は?

自動車税にはエコカー減税が適用されますが、所有している期間全てに適用されるわけではありません。自動車税は、毎年納付義務が発生します。

エコカー減税においての自動車税の優遇措置は、最新の制度では平成31年3月31日までの新車登録車を対象としています。購入の翌年度の1回に限り適用されます。したがって翌々年からは、通常通りの自動車税を支払う必要があります。

しかし、エコカー減税は単年度ごとの税制度となります。そのため、同じ車種であっても、購入する年度が違うことによって、減税額の制度が異なる可能性があります。

今回ご紹介した内容が、恒久的な制度ではないということを念頭に入れ、車を購入する際の参考にしてください。

1,000ccの自賠責保険料と支払うタイミング

最後に1,000ccの車の自賠責保険料と支払うタイミングについてご紹介します。

車検時に2年分を支払う

自賠責保険は正式名称を自動車損害賠償責任保険といいます。交通事故の被害者を救済することを目的とした自動車損害賠償保障法に則り、原動機付自転車を含むすべての自動車に対して、加入することが義務付けられています。

自賠責保険は、法律で加入が義務つけられている制度で、自賠責保険に加入していない車を公道で運転した場合は、厳しく罰せられます。1年以下の懲役または50万円以下の罰金という処分だけでなく、違反点数として6点が引かれ、ただちに免許停止処分となります。

自賠責保険は各保険会社で加入することができます。自賠責保険を支払うタイミングは、自動車重量税と同じと考えておくと良いでしょう。

車に関する保険は自賠責保険の他に任意保険もありますが、こちらは単年度ごとの更新が一般的です。支払い方法も様々で年額を一括で支払うか、月割りで支払うか選択することができます。

しかし自賠責保険においては、車検ごとの更新となります。支払うタイミングは毎車検ごとと均一化されているのが特徴です。

2年分の保険料

自賠責保険は車検ごとに支払うため、多くの場合2年分の保険料を支払う必要があります。自賠責保険の金額は、任意保険と違い定額となっています。

どこの保険会社で契約しても、自賠責保険自体の金額が変わることはありません。自賠責保険は、軽自動車と普通自動車によって、保険料が異なります。普通自動車は排気量や重量の大小に関わらず、すべての車種が同じ金額です。

平成30年度時点で、自賠責保険の普通自動車における保険料は、2年間で25,830円となっています。自賠責保険を納付すると、自賠責保険証が更新されて交付されます。

保険料を納付し自賠責保険に加入していることを証明する重要な書類ですので、紛失しないように常に車内に携行しておきましょう。

まとめ

今回は、1,000ccの車の税金についてご紹介しました。普通自動車は排気量や重量によって、課税額が異なっています。全体を見ると、1,000ccの車は比較的割安だと言えますが、エコカー減税対象車ではさらに減税を受けることができます。

自動車税と自動車重量税は、車を所有し公道で走るためには、納付が義務つけられています。納付忘れのないように、しっかり時期と金額を確認しておきましょう。