車の税金4種類を徹底解説｜具体的な金額や支払うタイミングは？

自動車の免許を取得すると自分のために自動車を購入したいと思われることでしょう。初めて自動車を購入するときや車種を変えるときに気になるのは税金です。車を購入・維持するために支払わなければならない税金4種類について解説します。

実際に車種を取り上げて税金例をシミュレーションしているので税金についての知識がほとんど無いという方でも分かりやすい内容です。また、税金の節約方法についても紹介しているので、高い税金に悩まされている方はぜひチェックなさってください。

あなたの愛車、今いくら？現在価格を調べてみる

車を購入・維持するために支払う税金は4種類

自動車を所有する人いは税金の支払い義務があります。自動車を購入するときから手放すまで、所有している限り支払い続けなければなりません。自動車の購入や維持に必要な税金は4種類あります。

このうち自動車を所有している限り、毎年支払い義務が生じる税金が自動車税です。また、購入時には上記4種類の税金すべての支払いが求められます。

では、自動車にかかる税金について詳しく金額や支払うタイミングについて解説していきます。自動車の維持に関する知識を求めている方はすべての税金についてチェックするようおすすめします。

自動車税 / 軽自動車税はどれくらいかかる？

自動車を維持するためにかかる税金の一つは自動車税です。

自動車税とは

自動車税は車の総排気量0.5Lに応じて税額が決まっています。そのため車種や新規登録を行った時期によって納付する金額が異なるので注意してください。

では、総排気量ごとの自動車税の金額を表で紹介します。なお、2019年9月30日より前に新車登録されている車は消費税が10％に増税される前の自動車税を支払わなければなりません。2019年10月1日以降に登録した車は増税に応じて自動車税が減税されています。

軽自動車税とは

軽自動車税とは自動車税の軽自動車版です。毎年4月1日の時点で軽自動車を所有しているすべての人に支払い義務があります。軽自動車税が自動車税と異なるのは、納付先が都道府県ではなく各市町村であることです。

軽自動車税は総排気量に関わりなく一律10,800円です。

グリーン化特例適用車の場合

環境保護のため、環境に配慮されている最新のエコカーに対して優遇措置をとるために登場したのがグリーン化特例です。グリーン化特例が適用される車は25％～75％減税されます。なお、減税されるタイミングは新規登録時と最初の自動車税支払い時のみです。中古車の場合はグリーン化特例が適用されないので注意してください。

自動車税/軽自動車税を支払うタイミング

自動車税や軽自動車税は4月1日に車を所有している人に課せられている税金です。5月半ばまでには納付書が送付されます。自動車税の納付期限は5月31日ですが、納付期限が6月上旬や6月末になる場合もあります。

郵送で届く納付書で支払うのが一般的です。納付し忘れを懸念される場合は口座振替に申し込むこともできます。また、ペイジーではネット銀行やATMから支払いできるので、家にいながら自動車税の支払いが可能です。

あなたの愛車、今いくら？現在価格を調べてみる

自動車重量税はどれくらい？

続いて、自動車重量税について解説します。

自動車重量税とは

自動車重量税は自動車の重量に応じて金額が決められています。自動車重量税は都道府県や市町村ではなく国に対して抑えめる税金であり、道路を整備するための予算として用いられているので支払い義務があります。

では、自動車重量税はどれくらいかかるのでしょうか。用途によって自動車重量税は変動するため一般的な用途である自家用乗用車の場合の税額を表で紹介しましょう。（※新車新規登録時）

乗用車の場合は0.5tごとに自動車重量税が増えていきますが、軽自動車は重量に関わらず1年あたり一律3,300円です。

自動車重量税を支払うタイミング

自動車重量税を支払うタイミングは新車を購入した時の新規登録時と車検時です。自動車税のように年に一度支払いが義務付けられているものではありません。

初回車検時は新車購入から3年後なので3年分の自動車重量税をまとめて支払います。その後は車検ごとに2年分の自動車重量税をしはらうことになります。

自動車重量税は維持費でもあり、購入時の初期費用でもありますので自動車を購入される前に意識しておくべき重要な税金です。

増税もしくは減税されるケース

自動車重量税は車種や経過年数によって増税もしくは減税されることがあります。環境性能の高い車は、需要を高めるために新規登録車検時の税額を減税しています。減税率は25％～50％。なお、燃費基準の達成割合が高い特殊車は75％減税される場合もあります。

エコカー減税が適用されて自動車重量税が軽減されている場合の税額を表で紹介しましょう。

環境性能割とは？

環境性能割は自動車の環境性能に応じて税率がことなります。

• 乗用車：0％～3％
• 軽自動車：0％～2％

新車か中古車かに関わりなく、自動車を取得するときには必ず支払わなければなりません。0％とあるように、環境性能の高い自動車である場合は税金が免除されることもあります。

では、具体的に環境性能割りの税率と対象車を表でまとめてみましょう。

軽自動車の場合は乗用車の税率と少し異なります。

※なお、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によって環境性能割の臨時的軽減措置が2021年3月31日まで行われています。

自動車取得税から環境性能割に変更されたことによって税金が軽減される自動車はたくさんあります。税率がかけられるのは自動車の購入費であり、一体化しているオーディオやエアコンなどの物にも税金がかかっています。

自動車の購入費が50万円以下の場合には環境性能割は課税されないので、50万円以下の中古車を購入しようと考えておられる方は節税できるでしょう。

購入時の消費税は10％

自動車を購入する前に、意外と意識していない税金が消費税です。自動車に限らず、あらゆる商品やサービスを購入するときに消費税がかかっています。現在、日本の消費税率は10％ですから、車の購入費用に対して＋10％の消費税がかかることを忘れてはいけません。

車の価格が高いほど消費税も高くなります。例えば、120万円の軽自動車を購入するときの消費税は12万円ですが、2500万円の高級車を購入するときの消費税は250万円です。消費税を節約したいのであれば、言わずもがな販売価格の低い中古車を購入することをおすすめします。

実際に車の税金をシミュレーションしてみよう

では、車種の例をあげて自動車を購入し、維持するために必要な税金をシミュレーションしてみましょう。

＜ホンダ フィットの場合の税額シミュレーション＞

フィットはグレード別の販売価格によって消費税が異なりますが、自動車税や自動車重量税、環境性能割の税率は変わりません。自動車重量税はエコカー減税の対象となっているため、初回支払い時に限り25％税額が軽減されます。

「e:HEV」シリーズのフィットは2モーターハイブリッドシステムを搭載しているハイブリッド車であるため、自動車重量税は免税されます。つまり新車登録時と初回車検時に支払う自動車重量税は0円です。

あなたの愛車、今いくら？現在価格を調べてみる

車の税金を安く抑えるためにできること

自動車の税金は毎年支払いが義務付けられているものもあれば、購入時のみか車検時に支払わなければならないものもあります。しかし、どれも万単位の支出となるためできるだけ節約したいと思われることでしょう。

自動車の税金をできるだけ安くするためにはどうすればいいのでしょうか。減税制度を利用したり、車の購入時期を工夫することによって税金を安く抑えることができます。いくつかコツを紹介しましょう。

グリーン化特例やエコカー減税を利用する

まず、最も税金を節約できる方法は厳正制度を利用することです。減税制度にはエコカー減税とグリーン化特例があります。排ガスや燃費が一定の基準をクリアすると、環境性能が高い車として認められ優遇措置をうけることができるのです。

グリーン化特例やエコカー減税により減税を受けられる自動車は次の通りです。

2020年度の燃費基準＋10％～30％達成するとエコカー減税車として税額が25％～100％減税されます。数万円する自動車税や自動車重量税が半額もしくは0円となる非常にありがたい制度ですから利用しない手はないでしょう。

これから新車の購入を検討しておられる方や、車の買い替えで車種をお悩みのお方はエコカーを購入なさるようおすすめします。中古車は減税対象車とはならないので注意してください。

このような代表的な減税措置以外にも「CEV補助金」という制度があります。

どれくらいの金額が補助金として支給されるのかは車種やグレードによって異なります。なお、補助金対象車種を購入して、実際に補助金を支給されるのは購入してから1カ月以内に申請した場合のみです。また審査を通過する必要もあります。

＜CEV補助金の一例＞

国が用意している減税制度をできるだけ使って、自動車を維持するためにかかる税金や購入時にかかる税金を節約しましょう。

月初めに登録する

車を購入するタイミングを工夫することで税金を節約できます。自動車税は毎年4月1日の時点で車検証上の所有者になっている人へ請求されます。5月初旬には納税通知書が郵送されて1年間分の自動車税を5月末日までに納付しなければなりません。

乗用車は年度の途中で購入しようが、年度初めに購入しようが自動車税は月ごとに計算されて請求されます。しかし、軽自動車の場合は年度の途中で購入するとその年の自動車税が免除されるのです。ですから、軽自動車で節税をしたいのであれば年度の途中で購入することをおすすめします。

月初めに登録することをおすすめするのは乗用車です。月末に購入すると維持していなかったその月の分の自動車税も請求されるからです。月初めに購入すれば損をしなくて済みます。

同じ自動車を10年以上所有しない

税金は減税制度だけでなく増税制度もあります。新車登録されてから13年以上経過した自動車は重課税されるため10年以上同じ車を乗り続けない方が、節税したいのであればおすすめです。

ディーゼル車はガソリン車に比べて税金が重課されるタイミングが早く来ます。約15％増税されるので注意しましょう。ただし、環境性能が高い電気自動車は経過年数による重課税の対象外です。

自動車重量税の場合は新車登録時から13年以上で一度重課され、さらに新車登録から18年が経過するともっと重課されます。この場合も電気自動車などの環境性能が高い自動車は対象外となっています。

ですから、自動車税や自動車重量税をできるだけ節約したいのであれば、わざわざ重課税されるまで同じ車を乗り続けない方が良いのです。11年、13年と経過して税負担が重くなる前に燃費が良く減税対象となる自動車へ買い替えましょう。

車の税金に悩まされたくない方にはカーリースがおすすめ

自動車の税金は支払うタイミングも支払う金額もバラバラです。ですから、一年間の維持費として予算に組み入れることは難しいと感じる方もいるでしょう。自動車の税金支払いを代行してもらうサービスがあることはご存知でしょうか。

「自動車税の税金を支払うのが面倒だ」「税金の仕組みがややこしいから支払いを忘れてしまいそうだ」と感じている方にはカーリースがおすすめです。

カーリースとは？

自動車そのものを購入するのではなく、利用したい期間のみ利用料金を支払ってサービスを利用できます。好きな車種を好きな時にマイカーとして独占できるカーリースは、一回に支払う費用を抑えたいにおすすめです。

カーリースの利用料金は車両価格から残価設定を差し引いた金額から割り出されています。

このように、実際に車両を購入した価格ではなく残価が差し引かれているためお得感があります。また、カーリースのサービスを利用するにあたって月額料金には税金も含まれているので、自分で税金を支払う必要がなく、維持費は月々の定額料金のみで済むのです。

カーリースのメリット

カーリースはローンと違い車を購入せずにマイカーをもてるサービスです。では、カーリースのメリットをいくつかまとめてみましょう。

カーリースは頭金不要で、月額料金のみで新車をマイカーとして利用できます。もちろん車種の種類は多彩で、自分の好みの車を見つけられるでしょう。

月額料金には自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税といった税金も含められています。そのほかにも自賠責保険料など自動車を維持していくために支払わなければならない維持費がコミとなった月額料金です。

車を自分で購入すると売却するにしても、廃車にするにしても手間がかかります。購入時にも手続きを行うにはいろんなカーショップを訪れて比較検討する必要があります。カーリースはそうした手間を省いて楽にマイカーを持てるサービスなのです。

車種選びから申込みまでオンラインでできるため、日中や平日は仕事で問い合わせる時間がないという方でも利用しやすい点がメリットといえます。

カーリースのデメリット

カーリースは税金の支払いを楽に済ませたいというかたにとって、とても便利でメリットの大きいサービスですがデメリットもあります。

カーリースは自分が購入した自動車を利用するわけではなく、リース会社が所有している車を借りているため自分好みに手を加えてカスタマイズカーをつくることはできません。また走行距離の上限が決められており、超過すると料金が追加請求される場合があります。

さらに、カーリースの途中解約や契約内容の変更は基本的にできません。自分で購入した自動車であれば好きな時に手放して節税できますが、カーリースは途中解約すると損害気が発生するので痛い出費になります。

愛車のために税金をしっかり払おう

自動車を購入するときには自動車の販売価格に基づいた消費税、環境性能割、そして自動車重量税を支払わなければなりません。自動車税は自動車の所有者全てに支払い義務があり、年に一度請求されます。

自動車を安全に維持し、国道を利用するためには税金を納めることが不可欠です。自動車に関わるお金は万単位で高額なので家計のやりくりが大変になるかもしれません。自動車を購入する際には購入費用だけではなく維持していくための税金費用なども予算に入れておきましょう。

愛車のために国や都道府県、市町村から請求される税金はしっかり支払って大切に維持していくことをおすすめします。

Tweet