廃車するときの書類はこれが必要!引取り業者も徹底調査

廃車の手続きを行う際には、様々な必要書類があります。自分で手続きを行うにしても、業者に代行してもらう場合でも、必要書類は準備しないといけません。

そこで今回は、廃車の必要書類についてご紹介します。合わせて、廃車を引き取り手続きも代行してくれる業者についてもご紹介します。

廃車を引き取ってくれる業者の種類

まずは、廃車を引き取ってくれる業者をご紹介します。

ディーラー

まず一番に想像できるのがディーラーでの引き取りではないでしょうか。ディーラーで車を買い替える際に、廃車を下取りしてもらうケースも多いかと思います。ディーラーでの下取り車の価値は、中古車として再度販売できるかどうかという点につきます。需要があり中古車として売れる状態にあれば、下取り車に査定額がつくことも期待できます

しかし、廃車の下取りに関しては、販売できる見込みがないため、0円査定も珍しくありません。そして、廃車の手続きには代行手数料が発生します。ディーラーに廃車を下取りしても、利益を見込めない場合がほとんどだと、考えて良いでしょう。

廃車買取業者

一方、廃車買取業車では、廃車の部品を再利用することが目的です。そのため、どんな状態の車でも、価格がつく可能性が高いです。また、中古車として売れる見込みがある状態なら、中古車としての買取も提案してくれます。

そして、店舗によっては、代行手数料や引き取り手数料も無料で、廃車を買い取ってくれる場合もあります。今回ご紹介する引き取り業者の中では、廃車について一番専門的に取り扱っているので、ノウハウも豊富です。悪徳業者でない限り、ユーザーにとってのメリットが大きくなることが、期待できます。

中古車販売業者

中古車販売業車もディーラーと似た特性を持っています。中古車販売業車も、下取りサービスは、再度オークションにかけたり、中古車として販売する目的で査定します。本来中古車を販売することが目的となるため、原則的に車の買い替えを行うことが前提となります。

そして、廃車手続きを行う際には、代行手数料が発生する可能性もあります。したがって、中古車販売業車に廃車を下取りしてもらっても、ディーラー同様にあまり利益は見込めないと見て良いでしょう。

自動車修理工場

自動車修理工場でも廃車の引き取りは行なっています。もし、タイムリーに需要がある部品を搭載した車種であれば、価格がつくこともあるかもしれませんが、ほぼ廃車に価格がつくことはないと考えて良いでしょう。

ただ、自動車修理工場の場合は、修理工場内での解体はできません。法律で、同じ工場で修理工場とリサイクル工場を兼用することは、禁止されているのです。そのため、ディーラーや中古車販売店と同様に、代行手数料の中に解体費用がかかると考えられます。

解体業者

解体業車では、そもそも車としての価値を考慮していないため、どんな状態の車でも引き取ってくれます。解体業車では、鉄やアルミを再利用することを目的としています。もし、自分で廃車を持ち込めば、引き取り費用は0円です。解体費用は場合にもよりますが、0円~20000円程度と見てよいでしょう。

自分で廃車の永久抹消登録手続きを行う際には、解体業者で廃車を解体した後でないと、手続きは行えません。どの業者も介さずに、自分で手続きをしようと考えているのなら、解体業者の利用は必須となります。

その他の手続き代行業者には行政書士もある

廃車を引き取ってくれる業者は先ほどご紹介した通りですが、手続きだけ代行してくれる業者も存在します。行政書士とは、行政書士法に基づいた国家資格です。官公庁に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成・提出手続き、作成に伴う相談などに応ずる専門職です。

廃車手続きは運輸支局で行う必要があります。官公庁に提出する書類に関しては、行政書士が代行してくれるので、廃車の必要書類に関しても、行政書士が作成代行をしてくれます。

廃車の手続きに関しては、特別な資格は必要ないため、誰でも行うことができます。所有者が自分で手続きすることももちろん可能ですし、委任状があれば、知り合いが代行することも可能です。ただ、廃車の手続きのために作成する資料は多岐に渡ります。そして、様々な行程を経て廃車の手続きを行うので、時間もかかります。

忙しくて時間の取れない方は、行政書士に必要書類の作成を代行してもらうことも、考慮するとよいでしょう。しかし、廃車の所有者及び使用者が必要書類を揃えない限り、行政書士は業務を開始できません。不明な点や必要書類に関しては、行政書士に問い合わせれば、準備の漏れはないでしょう。そのため、書類の準備段階でも、スムーズに作業を進めることができます。

代行してもらう費用は、行政書士によって異なりますが、相場としては5,000〜20,000円程度となります。廃車を引き取ってもらうことはできませんが、煩雑な必要書類の手続きを代行してくれるので、行政書士に代行してもらうのもオススメです。

業者に廃車引取りを依頼する際の流れ

続いて、業者に廃車引き取りを依頼する際の流れを、項目別にご紹介します。

依頼する業者の決定

まずは、依頼する業者の選定を行います。先に挙げた業者が、廃車の引取りを行なっていますが、それぞれ特性が違います。車の買い替えを前提にした廃車の引き取りであれば、ディーラーや中古車販売業者だと、利益率は薄く手数料も発生しますが、一つの業者で作業が完結できます。

もし、廃車を売って利益にしたいのであれば、廃車買取業者を選択するとよいでしょう。引き取り費用や代行手数料も発生しない場合があるので、コスト面でのメリットは大きいです。そして、自分で廃車の手続きをすることが前提であれば、解体業者や自動車修理工場に持ち込んでもよいかと思います。自動車修理工場でも手続きの代行をしてくれますが、手数料が発生すると考えてよいでしょう。

このように、引取り業者によって、それぞれメリット・デメリットがあります。よく把握した上で、廃車の引き取り業者を決めましょう。

引取り方法の確認

続いて引取り方法を確認しましょう。引取り方法としては、レッカーでの引き取りを依頼するのか、自分で引取り業者に持ち込むのか選択することができます。レッカーでの引き取りを依頼する場合には、業者にもよりますが、引取り費用が発生します。相場としては、0~30,000円ほどとなります。

自分で持ち込む場合には、費用は発生しません。しかし、車の状態によっては、故障や事故などにより動かない場合なども想定されます。そうなると、レッカーによる引取りが必要となります。

手続き書類の提出

引取り業者が決まり、引取り方法も決まったら、次は必要書類を準備します。先ほども少しご紹介しましたが、必要書類は使用者・所有者が準備しないといけないものがあります。常に車のグローブボックスに入っているであろう、車検証や自賠責保険証もその対象です。引取り業者から、必要書類について連絡がありますので、漏れのないようにしっかり準備をしておきましょう。

業者による廃車手続き代行

必要書類が揃い、廃車の解体が終わった時点で、業者による廃車手続き代行が行われます。廃車手続きは管轄の運輸支局で行います。委任状さえあれば手続きが可能なので、誰が行っても問題はないのです。

引き取り業者の運輸支局での手続きが終わり次第、初めて廃車として認定されます。そして、廃車の際には自動車に関する税金や、保険料の還付を受けることができる場合があるので、そちらも事前に確認をしておきましょう。

抹消登録証明書の受け取り

廃車手続きが全て完了したら、抹消登録証明書というものが運輸支局から交付されます。車を廃車手続きしたことを証明してくれる書類となりますので、これを引取り業者から受け取ることを忘れないようにしましょう。

抹消登録証明書が業者から送られてきたら、作業は完了となります。実際に作業は完了しますが、手数料の払い込みや業者からの入金、税金や保険料の還付について、しっかり処理出来ているかも確認しておきましょう。

業者に提出すべき主な書類

続いて引取り業者へ提出が必要な書類についてご紹介します。

自動車検査証の原本

まずは自動車検査証の原本が必要となります。車検証とも言いますが、ユーザーにとって最も馴染みの深い書類ではないでしょうか。この書類には、車に関する情報が記載されています。もしこの自動車検査証がなければ、車を運転することはできませんが、万が一紛失している場合は、再発行の申請を行いましょう。

自動車検査証と同じ認印

自動車検査証と同じ認印は、委任状や譲渡証に押印するために使用します。ただしこれは廃車にする車が軽自動車の時に限ります。普通自動車と軽自動車では購入時や車検の際に必要な印鑑が異なります。軽自動車であれば、認印での押印も可能なので、自動車検査証と同じ認印を準備しておきましょう。

印鑑証明書

普通自動車に関する各種登録には、使用者の印鑑証明書が必要となります。廃車時にも、陸運支局に届出をする必要があるので、事前に準備しておきましょう。印鑑証明書は、発行から3ヵ月以内のものが有効と定められています。廃車の引取りが決まったら、速やかに準備をしておきましょう。

印鑑証明書にある実印

印鑑証明書にある実印は、委任状や譲渡証に押印するために使用します。普通自動車の場合は、各種登録に実印と印鑑証明書が必要となります。万が一実印を紛失した場合には、再度別の印鑑で印鑑登録を各自治体で行い、新たな実印での印鑑証明書を取り寄せます。そして、その新たな実印で委任状や譲渡証に押印します。

免許証のコピー

廃車の引取りは古物商の法律に沿って行われます。古物商の法律では、販売者(廃車の場合は使用者)の住所・氏名・年齢・職業の確認を行ない、最低3年間は情報を保管することが義務付けられています。そのために、免許証のコピーが必要となります。また、店舗としては、盗難車を引き取ることを回避するための目的もあるようです。

自賠責保険証明書の原本

自賠責保険証明書の原本も自動車検査証明書と同じく、車のグローブボックスに保管されていることが多いです。自賠責保険は、有効期間によって還付金が発生します。自賠責保険証明書はそのための必要書類となります。万が一紛失している場合には、管轄の税事務所へ問い合わせ再発行を依頼しましょう。

リサイクル券

リサイクル券は、自動車リサイクル料金を支払った証明書となります。購入時か車検時に支払っていることがほとんどですが、自動車リサイクル法は2005年に施行された法律です。それ以前の年式の車で車検を受けていなければ、リサイクル料金を支払っていない場合があります。

もし年式の古い車で、リサイクル券が見当たらなければ、支払いの有無について、引取り業者を介して確認しておきましょう。

ナンバープレート

前後についているナンバープレートも、廃車時に陸運支局へ提出します。外し方がわからない場合は、そのまま引取り業者へ任せると良いでしょう。もし、ナンバープレートを紛失している場合には、所轄の警察署へ行き、理由書を受け取り手続きします。陸運支局では、この理由書がナンバープレートの代わりとなります。

廃車の手続きには、以上の必要書類があります。一つでも漏れていたら廃車手続きはできないため、必ず各業者へ必要な書類の確認を複数回行いましょう。

別途書類が必要になる場合

必要書類以外にも、特別な事情がある場合には別途で書類が必要な場合があります。最後に、別途で必要となる書類をご紹介します。

車検証と現在姓が変わっている場合

結婚などで姓が変わっても、車検証は旧姓のままになっている場合があります。その場合は、名義が異なると判断されるために、廃車手続きをとることができません。そのため、廃車の手続きをとる前に車検証の名義を、現姓に変更する必要があります。必要な書類は戸籍謄本または戸籍抄本となります。

戸籍謄本または戸籍抄本は、本籍のある自治体でのみ受け取ることができます。直接申請に行っても受け取れますが、本籍地が遠方の場合は、郵送でも受け取ることが可能です。戸籍謄本を受け取った後に、車検証の名義手続きを経て、初めて廃車手続きをとることができます。

車検証の名義変更手続きに関しては、代行業者か廃車引取り業者が、廃車の手続きと合わせて対応してくれるケースがほとんどです。戸籍謄本または戸籍抄本さえ準備しておけば、問題ありません。

車検証と現在の住所が変わっている場合

引越しによる転居などで、車検証と現在の住所が変わっている場合にも、別途書類が必要となります。引越した回数が1回の場合は住民票、2回以上の場合は戸籍の附表が必要です。住民票は取り寄せる機会も多いのですが、戸籍の附表に関しては、なかなか取り寄せる機会も少ないかと思います。

戸籍の附表は、過去の住所変更の履歴を確認するものです。こちらも戸籍謄本または戸籍抄本と同じ申請方法になります。本籍のある自治体でのみ発行が可能ですので、ご注意ください。

また、住民票と戸籍の附表は発行から2ヵ月半のものが有効となりますので、廃車手続きの直近で発行したものを提出しましょう。

まとめ

今回は廃車を引き取ってもらう場合の必要書類と、廃車を引き取ってもらえる業者をご紹介しました。廃車引取り業者は、それぞれ特性が違うので、メリット・デメリットを把握した上で依頼をしましょう。

煩雑な書類の手続きのみ、行政書士に依頼する方法もあるので、時間をかけたくない場合には、行政書士に依頼することもオススメします。ただ、自分で廃車手続きする際にも、引取り業者に廃車手続きを代行してもらう場合にも、必要書類の準備をしなくてはいけません。

必要書類は多岐に渡りますが、一つずつしっかり確認をして、廃車手続きに臨みましょう。