車売却でよくあるトラブルって?その対処法・回避方法まとめ

車を売ることを決めたけどトラブルに巻き込まれないか不安・・・そんなことを思っている人も少なくないはずです。
たしかに車売却においては多数のトラブルが報告されていますし、相談センターなどに多くの相談が寄せられているのも事実です。
そこで今回は【車売却でよくあるトラブルとその対処法・回避方法】をご紹介します!

トラブルに巻き込まれないためのノウハウを徹底解説するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。あらかじめチェックしておけばトラブルなくスムーズに愛車を売れるはずです。

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車の売却でよくあるトラブルと対処法

車売却ではどんなトラブルが起こっているのでしょうか?まずは代表的なトラブルをいくつかご紹介します。加えて、それらのトラブルの対処方法を具体的に解説します。知っているか知らないかで大きな差になるので、よく確認しておきましょう。

トラブル①:査定額が減額された

多く報告されているトラブルのひとつに「査定額が減額された」があります。いわゆる【再査定】によって減額されるトラブルです。

実際に以下のようなトラブルが報告されています。

「車を買い替えるために今の車の買取を依頼しました。つい3日前に査定を受けたところ250,000円で買い取ると言ってくれたため、素直にその額を承諾して車を引き渡しました。そこまでは良かったのですが、その2日後に「違う県のオークション会場にて改めて車を点検したら事故車だと分かった。本来の走行ができない可能性があるので半額での買取になる。」と言われました。心当たりがなく今まで小さな傷すら付けたことがないと伝えたのですが、業者は「もし納得してくれないならキャンセル可能だが、解約料として運送費30,000円を払ってほしい。払わなければ車を返すことはできない。」と言ってきた。あまりにひどい対応なのでどうすればいいか分からない。」

最初は契約に双方合意したのにも関わらず後になって業者から減額を伝えられたケースです。これは悪徳業者にはよくあるケースで、そもそも最初の金額で買い取る気がない場合がほとんどです。本当はまったく問題がないのに「修復歴があることが発覚した」「走行距離が改ざんされている」などと言って再査定を提示してくることがあります。

対処法は?

まず先に言っておくと、上記のような再査定のトラブルは徐々に減ってきています。なぜなら、インターネット上で「この業者は危ない」「こんなトラブルに巻き込まれるよ!」と口コミが広がったこと、それから相談先である国民生活センターが対策をしたこととが挙げられます。

もし再査定による査定額の減額がされても怖がらなくて大丈夫です。査定はプロの査定士が行うため、最初の査定を行った時点で修復歴を見抜けなかったのであれば100%買取業者のミスと言えるからです。焦らずに相談センターに相談しましょう。

トラブル②:強引な営業によって契約させられた

続いて多く報告されるトラブルに「強引な営業」があります。買取店や営業マンからするとクルマは大切な商品。何が何でも目の前にある一台を買い取りたいと考えているわけです。そのため強引な営業を仕掛けてきます。

実際に起こったトラブルとして以下のようなものがあります。

「父親が高齢になったため車買い取りを依頼し、娘である私が代わりに対応しました。業者は70,000円で買い取ると言っていたのであまりに安いと思い「車の所有者はお父さんなので、娘である私には決定権がない。父の意思を尊重したい。」と伝えました。それなのにも関わらず「お父さんの意思がなくても大丈夫ですよ。あとからクーリングオフもできるので。」と契約書の説明をはじめ、強引にサインを求めてきました。断りきれずにサインしてしまい、車検証や自賠責保険証明書も預けるかたちになりました。
あとで改めて契約書を読んでみると、「クーリングオフはできない」と書かれていた。それに驚き「あのときクーリングオフできると言っていましたが契約書にはできないと書かれていました。そこの説明がされてない。」と電話したのですが、「それではまるでウチの社員があなたを騙したみたいではないか」と逆ギレされてしまいました。どうすれば良いのでしょうか。」

対処法は?

この場合、サインをしてしまったら最後です。どんなに営業マンが強引な営業を仕掛けてきても「嫌です」とキッパリ断るようにしましょう。口頭でクーリングオフができると言われても実際にはできないケースも少なくないので、契約を結ぶ前にしっかりと契約書を読むことも大切です。

トラブル③:キャンセル料を請求させられた

次に多く報告されているのが「キャンセル料を請求された」というものです。なかでも「高額なキャンセル料」を請求されたというトラブルが多く報告されています。

具体的には以下のようなトラブルが挙げられます。

「とある買取業者にアメリカ製の車を2,000,000円で売ることに決めたのですが、気が変わったため解約を申し出ました。車を引き渡してから2日後にキャンセルを依頼。契約書には「ユーザーの都合でキャンセルをする場合は100,000円がかかる」と記載されていたので覚悟はしていましたが、改めて買取業者に問い合わせをしたところ「すでに買い手が決まっているので、その迷惑料としてさらに20,000円がかかります。」などと言われました。契約書に書かれている100,000円だけで解約はできないのか?この場合どのように対応すればいいのか分かりません。」

対処法は?

キャンセルに関しては、ユーザー側の都合でキャンセルする場合は支払わなければなりません。なぜなら、買取業者も買い取った車を再販するための手続きを行なっているからです。ユーザー側はその手続きの補償をする必要があります。
ただ、契約書に書かれているキャンセル料だけ支払えば良いので、それ以上の額を支払う必要はありません。業者がもし記載外のキャンセル料を提示してきた場合、全ての内訳や理由を教えてもらうようにしましょう。

トラブルを未然に防ぐ方法

たしかにトラブルが起こってからでも対処することはできますが、それでは手遅れという場合もあるのです。後々後悔しないためにも、そもそもトラブルに巻き込まれない方法も覚えておきましょう。具体的には以下の方法があります。

契約書をよく読む

契約書がトラブルの元となるケースが非常に多いです。そもそも契約書に書いてないことを業者が提示してきたり、ユーザー側が契約書に目を通していないが故にトラブルに発展したりしてしまうことが多々あります。こうしたトラブルに発展させないためにはやはり【契約書にしっかりと目を通す】ことが重要です。キャンセル料などについても、たとえ知らなかったつもりでも業者に「契約書に書いてありますよ」と言われてしまえばそれまでです。あとで後悔しないためにも、最初は面倒かもしれませんが、しっかりと契約内容を確認しておくようにしましょう。

契約についての疑問は「その場」で聞く

契約に関する疑問は必ず「その場」で聞くようにしましょう。契約を結んでから聞くのでは時すでに遅しとなる可能性が高いです。具体的には【買取金額の保証期間】【入金までの期間】【車の引き渡し場所や手段】【名義変更の費用】【契約後のキャンセル】などですね。これらはトラブルの引き金になりやすい項目なので、少しでも分からないことがあったらすぐに聞いて解決するようにしましょう。

買取業者の評判や口コミを調べておく

あらかじめ買取業者の評判や口コミを調べておくことも大切です。一般的には「大手であれば安心できる」と言われていますが、大手買取業者であっても各店舗やスタッフによって対応に差があります。必ずしも安心だと断言することはできないので、インターネットや知人などから評判を聞いておくようにしましょう。

一方、個人店となるとユーザー数が少ないことから評判や口コミの数も少なくなるため、しっかりと調べておく必要があります。また大手・個人店、いずれにしても良い評判や口コミの数が少ないところはトラブルにも発展しやすくなるので、出来るだけ利用しないほうが良いでしょう。

複数の買取業者に査定してもらう

車を売るときは必ず【複数の業者】に査定依頼を出すようにしましょう。1社だけだと査定金額を比較することができず、結果的に買い叩かれてしまう可能性が高くなります。複数の業者に依頼しておけば、そうしたリスクを減らすことができる上に高額査定を狙うこともできます。

複数の業者に査定を依頼する際には【一括査定サイト】を利用するのがオススメです。文字通り複数の業者に一括で査定依頼を出せるサービスのことで、スマホひとつで誰でも簡単に利用できます。サイトによってデザインや内容はやや異なりますが、使い方はどのサイトも似通っています。基本的には「売りたい車の基本情報」と「所有者の個人情報」を入力するだけです。入力後すぐに買取業者から電話がかかってきて、簡単な見積もりを出してくれたり、実車査定のスケージュールを決めたりできます。優良な買取業者だけを取り扱っている一括査定サイトもあります。完全に納得できる買取金額かつトラブルなく愛車を売るためにも有効なツールなので、ぜひ利用してみてくださいね。

事故歴や修復歴は偽らない

査定を受ける際に買取業者から事故歴や修復歴を聞かれますが、低く見積もられると思って偽った情報を伝えてしまうユーザーもいます。しかし、これは後々トラブルに発展するのでやめましょう。もし事故歴や修復歴があるのなら、嘘をつかずにしっかりと答えておくのが堅実です。

それだけではなくエンジンやブレーキ、オプションにおける不具合などもきちんと伝えておきましょう。仮に偽りの情報を伝えた場合、逆に買取業者から損害賠償を請求される可能性もあります。正しい事実を話していればユーザーに責任が問われることはまずないので、仮にトラブルに発展しても回避できます。

強引に売却を迫られても売らなくて良い

買取業者によっては強引に買取を迫ってくるところもあるでしょう。先述したように、営業マンの強引な営業によって納得できていないのに契約を結んでしまう人も少なくありません。ひどいケースだと、ユーザーが契約するまで帰らないという営業マンもいます。こういった執拗な営業マンが担当になった場合、契約を結んでしまうのはナンセンスです。後々トラブルに発展してしまう可能性が高くなるので、キッパリと断ったほうが良いでしょう。

トラブルに合った場合の相談先

「万が一トラブルに遭ってしまったらどうすれば良いの・・・?」これがいちばんの疑問かと思います。もしトラブルに巻き込まれたら、慌てずに冷静になりましょう。まだまだ取り返せるチャンスはあります。車に詳しくない人にとっては分からないことが多いので、「専用の相談先」に問い合わせましょう。いくつかの相談先があるので、以下をチェックしておいてください。

国民生活センター

もっともオーソドックスなのがこの【国民生活センター】です。国民生活センターとは主に消費者の問題におけるトラブルの解決に取り組んでいる行政法人です。全国の至るところに「消費者センター」と言われる場所がありますが、この消費者センターを統括しているのが国民生活センターとなります。国や県が運営している法人なので「とりあえず公的機関に相談したい」という人にオススメです。何よりも国が運営している団体なので信用できますよね。平日はもちろん土日でも相談できるので、いつでもトラブルの対応方法を知ることができます。

基本的には「消費者ホットライン(188)」に電話をかけると窓口に繋がります。仮に繋がらなくても「消費者ホットライン平日バックアップ相談(03-3446-1623)」にかければ繋がるので心配は不要です。

JPUC(車売却消費者相談室)

JPUC(車売却消費者相談室)とは、自動車買取を健全に行うために設置されている一般社団法人です。前述した国民生活センターと異なるのは、車に詳しいスタッフが相談を受けてくれる点です。そのため「専門知識を持ったスタッフからトラブルの解決方法を知りたい」という人にオススメです。初めて車を売る人でも親切に分かりやすく教えてくれるので安心できます。

ただ平日9:00〜17:00のみの営業となっているため、すぐに何とかしたいという人にはオススメできません。その場合は消費者ホットライン(188)に電話をかけましょう。

弁護士

国民生活センターやJPUCだけでなく弁護士に相談する方法もあります。依頼料がかかりますが、車買取におけるトラブルに精通している弁護士に依頼した場合、スムーズにトラブルを解決してくれることでしょう。

弁護士にお願いするべきなのは「査定を受けた後に大幅な減額がされた」「ありえないほど高額なキャンセル料を請求された」「買取業者に車を持ち逃げされた」など、消費者センターで対処しきれないようなトラブルに発展してしまった場合です。金銭に関するトラブルは消費者センターでは対応しきれないため、多少なりとも費用をかけてでも弁護士に依頼したほうが返金額が多くなる可能性があります。

まとめ

車売却におけるトラブルとその対処法・回避方法について解説しました。いかがでしたか?
車売却での手続きは初心者にとってはややハードルが高いのも事実です。それを狙ってユーザーにとって不利な取引をしてくる買取業者も少なくありません。

買取業者を見極めることも大切ですが、もしトラブルに巻き込まれてしまった場合の対処法もしっかりとチェックしておきましょう。
しっかりと知識を抑えていれば、たとえトラブルに遭っても取り返すことができます。ぜひ今回の記事を参考にしながら、スムーズな愛車売却に役立ててくださいね。

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