車を売却するとき、「できるだけ高く売却したい！」「高く売却するにはどうしたら良いのか？」など、初めての経験に戸惑う人が多いのではないでしょうか？また、車買取業者や中古車販売店との間で、少なからずトラブルが起こることもあります。
そこで今回は、車売却時に気をつけることや、車売却時のトラブル回避法などを紹介していきます。
車売却時に気をつけたいことって？
車に関わる仕事をしているか、車を趣味にしている人を除いて、車を売却する機会は一生のうちでも、そう度々あることではありません。大切な愛車を売却することになっても、どうすれば良いのか？売却する方法が分からない人も多いのではないでしょうか。
そこで誰でも安心して車を売却することができるように、車を売却するときの方法や店舗選び、売却時の注意すべき点などをまとめましたので、車を売却するときの参考にして頂けたら幸いです。
下取り？買取り？選ぶときの注意点は？
車を売却する方法には、大きく分けて「下取り」と「買取」の2種類の方法があります。下取りとは、新しく車を購入するのと引き換えに、現在乗っている車をそのまま引き取ってもらうことを言います。引き取ってもらう際に、現在乗っている車の価値がいくらくらいあるのかを査定してもらうことを「下取り査定」と言います。
例えば、新車の購入金額が200万円とします。現在乗っている車の下取り査定額が50万円となった場合は、新車の購入金額へ下取り額を充当することができます。
（新車の購入金額）200万円－（現在乗っている車の下取り額）50万円＝（新車の総支払額）150万円になります。
このように、下取りの場合は新車を購入するディーラーで、「次の車」と「現在乗っている車」の全ての手続きを1店舗で契約を済ませることができます。もう1つのパターンとして、新車の購入と現在乗っている車を、別々の会社で処理を行うこともできます。
例えば、ディーラーで新車の契約を行い、現在乗っている車はディーラー以外で売却する契約を行います。現在乗っている車をディーラーに下取りとして出さずに、ディーラー以外で売却することを「買取査定」と言います。「下取り」と「買取」、どちらの方法を選択しても良いのですが、現在乗っている車の査定額が高ければ高いほど、新車の支払金額を減らすことができます。
下取り？買取り？どちらを選ぶ？と言うよりは、高い査定額をだしてくれる業者へ売却すれば良いだけなので、一概に「下取りが良い！」とか「買取が良い！」と言うことにはなりません。
下取りの場合は、新しく購入する車と下取り車を一緒に混ぜて商談をするケースが多く、「これだけ新車の値引きをしたので、下取り車はこのくらいの金額が限界」や、「新車の値引きはあまりできませんが、下取り車の方で頑張ります！」と言ってくることがほとんどです。
これはディーラーの基本的な商談スタイルで、新車で値引きを頑張っても下取り額を下げることで差額を補えますし、下取り額を高くしても新車の値引きを抑えることで差額を補えるため、ディーラーにとってはどちらでも結果は同じです。
車を買い替える場合は、「購入する車の商談」と「現在乗っている車の商談」を分けることが大切で、現在乗っている車を車買取専門店などで査定を行い、「自分の愛車の値段」を知ることから始めなければいけません。
自分の愛車の値段を知った上で、ディーラーで新車購入の相談を行い、ディーラーで下取りに出すのが良いのか？車買取専門店で買取に出すのが良いのか？が明確に分かります。
このように、下取りに出す前に買取り査定をすることで、愛車の価値が把握できるため、新車購入の際の下取り交渉もスムーズに商談を勧めることができます。
買取査定で準備することは？
車を買取査定に出す前には、査定員の印象を良くするためにも「車内の清掃」はするようにして下さい。車内がゴミだらけで、異臭を放っていては「買取たい！」と言う気持ちが薄れますし、買取後の車内クリーニング費用を考えると、高い査定額を望むことすらできません。
最低限のマナーとして恥ずかしくない程度の車内清掃は事前に行うようにして下さい。車内と違って、外装の清掃は一概に綺麗にしすぎるのもNGの場合があります。
色物やブラックなどのボディカラーの車をピカピカにして持ち込みますと、「小傷」「洗車傷」「色褪せ」「小さな凹みや錆び」などが目立ってしまう場合があります。泥まみれのままだと良くないのですが、日常使いでの多少の汚れや埃があるくらいが、小傷が目立たなくて丁度良い場合があります。
もちろん、傷や小さな凹みもなく綺麗な車の場合は、ピカピカにしていくことで査定評価も高くなりますし、高価買取の期待が持てますが、小傷などを誤魔化したいという思いがある人は、雨の日に査定へ持ち込むことも高価買取の手段としてはオススメします。清掃以外で準備することは、「携帯すべき書類の確認」「付属品の確認」「純正パーツの有無」などがあります。
車を運転する際に必ず携帯しなければいけない書類「自動車検査証」「自賠責保険証明書」「取扱説明書や整備手帳」「リサイクル券」の確認や、オーディオのリモコンやスペアキーなど付属品の確認もするようにして下さい。
また、純正パーツを取り外して社外パーツを装着している場合などは、純正パーツの有無が買取査定では重要になります。純正パーツが無いことで、車検に通らない場合もあるため、取り外した純正パーツの保管状況が買取査定で大きく響くケースもあります。
売却店舗を選ぶときの注意点は？
車を売却する店舗を選ぶときに重要なポイントは、当たり前のことですが、少しでも愛車を高く売却できる店舗を選ぶことです。車を購入した店舗に売却の相談を行うケースが殆どだと思いますが、その場合にも注意しなければいけないことは、顔見知りの店舗の場合は買取額も言いなりのまま受け入れてしまうことが多いことです。
実際には買取相場が50万円の車でも、「30万円の買取相場だけど〇〇さんだから40万円で買取ましょう」と言われたらどうですか？恐らく「有難うございます！」と言ってしまうのではないでしょうか？軽自動車や流通量の多い車だと、そこまで大きな差額は生じませんが、高級車や希少性の高い車の場合は、何十万円もの差が出ることがあります。
本当に少しでも高く売却したい場合は、最低でも3社以上の車買取専門店や中古車販売店で査定を行い、自分の車の買取相場を知ることが重要になります。また、自分で複数の店舗を回ることが大変な場合には、スマートフォンやパソコンを使って「一括査定サイト」を利用するのも1つの方法です。
一括査定サイトは、簡単な基本情報を登録することで、複数の車買取専門業者や中古車販売店へ査定依頼ができますし、手間や時間を節約することもできます。
もちろん、必ず売却しなければいけないこともないため、1番高い査定額を出してくれた店舗の見積書を元に、購入した店舗と相談することもできるため、言いなりの価格で売却してしまうリスクを回避することができます。
1番高い査定額を提示してくれた店舗で売却するも良し、顔見知りの店舗で売却するも良しですが、愛車の買取相場を知った上で自分が納得できる売却先を選択するようにして下さい。
買取契約をする時に気を付けることは？
車を購入する売買契約は、車を乗り続ける上では何度か経験することもありますが、車の買取契約を何度も経験した人は少ないのではないでしょうか。大部分の人は、車を購入するときに下取りとして愛車を引き渡すことが多く、買取だけの契約を経験している人は少ないと思います。
最近では、「少しでも高く売却したい！」と考える人が増えてきているため、買取契約もどんどん増えてきています。愛車を買取に出した場合の買取契約で気を付けなければいけない注意点について紹介します。
即決での買取契約はNG！
時間があまりとることができずに、初めて訪れた車買取専門店で査定を行い、そのままの流れで売却を決断して買取契約を行うことは「NG！」です。愛車の買取相場も分からず、相手の言いなりの金額で売却をしてしますほど危険なことはありません。
最低でも3社くらいで買取査定を行い、愛車の買取相場を把握した上で売却先を決めてから買取契約を行って下さい。買取でも販売でも、出会ったその日に即決をしてくれるお客様は店舗側からすると「神様」ですが、1番損をするのも即決する人です。
営業文句として、「〇〇円ですが、今日決めてくれるなら〇〇円で買取ますよ」「この車を探しているお客様がいるので在庫を仕入れる特別価格で買取ますよ」「流通量が多い車なのでどこで売却しても同じですが、当店なら〇〇円で買取ますよ」「ボディカラーが不人気色ですが、当店は人気色と同等の価格で買取ますよ」などと言った感じで、とにかく気が変わらないうちに買取契約をさせようとしてきます。
車買取専門店は、できる限り安く買い取って、買い取った車を高く売却することで利益を得る商売なので、時間を空けることで売却する気持ちも変わるかもしれませんし、買取相場を把握されても不味くなってしまいます。
特に、無料出張査定を行っている車買取専門業者は、燃料代・時間・人件費など経費を使って出張査定を行うので、即決して帰ることが当たり前になっているため、あの手この手で契約を迫ってきます。
わざわざ来て頂いたから・・・と言う気持ちになりますが、ここは心を鬼にして即決だけは避けて下さい。買取相場はあくまでも相場のため、決まった価格が存在しません。1番高い価格と言われても1番高いとは限らないため、最低でも3社ほどで買取価格を確認してから売却先を選択して下さい。
買取査定額交渉の注意点は？
これまで3社以上で買取査定を行って下さいと言ってきましたが、難しい交渉をする必要は全くありません。商談や交渉を苦手としている人もいますが、買取査定額の交渉では何も言う必要はありません。
逆にあまりしゃべってしまうと不利になることもあるため、多くを語らず3社ほど回った上で、1番高い買取査定額を提示してくれた業者へ売却するだけでもOKです。
買取査定の交渉する際の注意点としては、「買取査定額をこちらからは言わない」と言うことが、高価買取の秘訣と言っても過言ではありません。簡単な方法では、最初に訪れた業者では普通に買取査定をして頂き、参考程度の買取見積だけをするだけで結構です。次に訪問した業者で買取査定を行うと、「他でも査定してきましたか？」と殆どの業者が聞いてきます。
その時には「はい」と言って大丈夫ですし、「3社～4社回って1番査定額の高いところで売却します！」とハッキリ言っても問題ありません。「前の業者ではいくらと言われましたか？」と聞いてきますが、それにも答える必要はありません。
3社回った時点で、1番高い買取査定額を提示してくれた店舗で売却するのですが、最後に「御社で売却しようと考えていますが、最終的にいくらで買い取ってもらえますか？査定額次第では本日買取契約をして帰ります」と言うだけで十分です。
本当に限界ならば1円も上げずに交渉してきますし、本日決めてくれるならと言うことで、いくらか金額を上げてくれるかの2パターンしかありません。
交渉するのが好きな人は、3社の見積が揃った時点で1番高い買取額を引き合いに、もう1度業者を回ってもいいのですが、天井が決まってしまった買取価格になるため、手間と時間を掛ける割には、そこまで大きく買取価格を伸ばすことは難しいと思います。
最初に1番高い査定額を提示してくれた店舗で、最終的な交渉をすることがお互いに気持ちよく買取契約を行うことができます。
買取契約での注意点
買取査定額も決まって、いよいよ買取契約を行います。買取契約で注意することは、買取契約の内容を確認することと、細かく書かれた「約款」を読むことです。約款には様々な条件が決められていますが、殆どの人は約款を読む事もなく契約を行っています。
車の買取価格は交渉によって決めましたが、「税金類の還付」や「リサイクル預託金」のことなど、契約内容をきちんと把握しておく必要があります。買取契約を行うときに、「自動車税の月割り額を含めた買取価格？」なのか、「買取額とは別に自動車税は還付される？」など、税金類の還付などを明確にする必要があるため、買取契約時には必ず内容を確認して下さい。
これから買取契約後のトラブルについても紹介しますが、約款を読んで内容を把握しておけば避けられるトラブルも多いため、契約書の約款がどれだけ重要なのかが分かると思います。約款の全てを把握することは難しいのですが、トラブルを起こさないようにするためにも、できるだけ読むようにして下さい。
売却決定後の書類チェック
車の買取契約の完了して、次に行うことは売却するために必要な書類を揃えることです。
自動車検査証
自賠責保険証明書
リサイクル券
自動車税納税証明書
●車を譲渡するときに必要な書類など
自動車検査証の所有者の印鑑証明書
譲渡証明書
委任状
自動車検査証の所有者の実印
もしも、自動車検査証記載の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合などは、住所の繋がりの分かる書類（住民票附票など）が別途必要になります。また、ローン支払い中の場合は自動車検査証の所有者欄がローン会社の場合があります。
その場合は、ローンを完済しなければ所有権解除が行えないため、「買取代金で残債を完済する」か「個人的に残債を完済する」など、ローン残債を完済する方法を考えなければいけません。車を売却する細かい書類については車買取専門業者に確認をとりながら用意するようにして下さい。
買取業者とのトラブルでこんな時どうすればいい？
車の買取でトラブルが起こることがあります。車を売却するときに起こり得るトラブルと、その対処法を紹介します。
①強引な契約によるトラブル
車の買取業者に関わらず、どの業種でも営業マンには厳しいノルマや目標が課せられることが多く、強引な契約をすることがあるかもしれません。車買取専門業者の場合も、車の買取を行うことが前提のため、強引に買取契約へ言葉巧みに導くことは不思議なことではありません。
強引に契約をさせたつもりはなくても第3者から見た場合に、明らかに強引ではないのか？と思う契約があっても不思議ではありません。強引な買取契約として最も多く挙げられる事例は、「契約を交わしても後でクーリングオフができます」と言って契約をさせて、実はクーリングオフができないパターンがあります。
A.強引に契約させられた場合の対処法
あまりにもしつこく迫る営業マンだったとしても、即決や安易に答えを出さずに「他の車買取専門業者にもお願いしている」「友達に売るかもしれない」など、何らかの理由をつけてその場をやり過ごして下さい。契約書を交わしてしっまった時点で面倒なことに巻き込まれる可能性ができるため、買取を決断するまでは絶対に書類への署名や捺印を行わないことで、トラブルを未然に防ぐ1番の対策になります。
②しつこい営業電話など迷惑電話によるトラブル
最近、気軽に一括査定サイトやインターネットを利用して買取査定を依頼することができます。車の買取査定による、国民生活センターに寄せられる苦情で1番多いのが「しつこい営業電話」で、サイトへ登録をした途端、何十社もの車買取専門業者や中古車販売店から、昼夜を問わず営業の電話が鳴りやまないと言う苦情です。
実際には営業電話を待っているユーザーもいますし、車買取専門業者も高い広告費を使って営業を行っているため、仕方のないことかもしれませんが、想像を超える数の業者から電話が掛かってくると、とても寛大な気持ちではいられません。
A.車買取専門業者からのしつこい営業電話への対処法
一括査定サイトでは、最大10社もの車買取専門業者へ買取査定を依頼することができますし、正確な買取金額を提示するには実際に現車を査定しなければいけません。
そのため、複数の車買取専門業者が現車を査定する約束を取り付けるために、希望価格や査定日時の打ち合わせを行うために電話を掛けるのですが、どこよりも早く約束を取らなければいけないため、一斉に電話が鳴る現象が起こってしまいます。
万が一、電話番号を入力してしまった場合には、電話が掛かってきた車買取専門業者へ「もう車は売りました」とハッキリと言うことで回避することもできます。インターネットで買取査定を依頼する場合は、メールだけで対応できるかを確認してから登録するようにして下さい。
③個人売買やネットオークションの利用は？
車を売却する方法で、個人売買やインターネットオークションで売却する方法もあります。しかし、買い手の人は見ず知らずの相手ですし、会ったこともない人と取引を行わなければいけません。
数百円の商品を売却するのと違って、売却後でも名義変更の問題やお金のやり取りなど、決して簡単な取引ではありません。インターネットへ出品した場合は、全てにおいて自己責任のため、多くのトラブルが起こりやすいのも事実です。
「事故歴無しで出品して事故歴が発覚する場合」「走行距離不明車を実走行のように売却する」「売却後、名義変更が行われない」「売却後、入金がない」など、様々なトラブルが考えられます。個人間のやりとりになるため、契約書を交わすことも少ないことも、トラブルが起こりやすい原因の1つと考えられます。
A.個人売買やネットオークションの利用でのトラブル回避法
個人売買では友人や知人または家族などへ転売する方法の他に、インターネットオークションを利用する方法があります。友人や知人または家族へ直接売却する場合は、高く売却するよりも安く譲ってあげることが基本となるため、トラブルはあまり起こりません。
例え、トラブルが起こったとしても見ず知らずの相手ではないため、比較的スムーズに解決できることがほとんどです。
個人売買で最も危険なのは、ネットオークションを利用した場合です。ネットオークションを利用することで高く売却できることもありますが、それは稀で殆どの場合は安くないと入札すら入らないのが実情です。
インターネットオークションへは、まず写真を何枚も撮りサイトへアップするのですが、車検証に記載してある内容を転記して、「特徴を明記」「引き取り方法」「名義変更までの流れ」「代金の支払方法」「下見や試乗は可能か？」など、事細かく車両情報を記載しなければいけません。また、出品してから落札されるまでに質問や現車確認のやりとりなどを行わなければいけませんし、手間暇掛けて全く入札が入らないこともあります。
もし、落札されても「入金方法」「車の引き渡し」「名義変更」など、かなりの手間が掛かります、「売却後の故障など一切のクレームを受け付けません！」と記載しても、実際に壊れると文句を言ってくるので対応が大変です。
インターネットオークションで、トラブルを回避するには以下のことを徹底して下さい。
- トラブル回避のため、現車を見に来られる人のみ入札可能。
- 現車を確認の際に、車の細かい説明をさせて頂きます。
- 落札後はいかなる場合でもクレーム＆返品・返金は受け付けません。
- 落札価格とは別に、名義変更が完了するまで「10万円」預からせて頂きます
- 落札価格＋預り金の入金が確認出来次第、書類や車を引き渡します。
- 名義変更完了後は、必ず車検証のコピーをFAX又は郵送して下さい。
最低でも上記のような約束事を明記して、全てに納得した人だけと取引を行うことで、少なからず冷やかしやクレーマーを回避することができます。
④その他契約でのトラブル
あまり多くはありませんが、複数の車買取専門業と買取契約を行ってしまうケースがあります。気軽な気持ちで即決してしまい、最初の車買取専門業者と買取契約を交わしたにも関わらず、他の車買取専門業者からもっと高い買取査定額を提示されて、買取契約を結んでしまうことです。最初の車買取専門業者が素直にキャンセルを受け付けてくれたら良いのですが、クーリングオフが出来ない旨が契約書に記載されている場合ではどうでしょうか。
A.複数の車買取専門業者との契約トラブル対処法
悪質な業者じゃない限りは、キャンセルにも対応してくれるはずですが、キャンセル料が発生するような場合には考え直す必要もあります。どちらにしても、このケースは強引な契約ではないため、大人の対応をしてもらうことが大切なので、誠心誠意キャンセルをお願いするしか方法がありません。
⑤キャンセルに関わるトラブル
買取契約を交わした後に、キャンセルをしなければいけなくなる場合もあります。しかし、契約書には「キャンセル不可」「キャンセル料が発生する」と記載されている場合はどうでしょうか。
A.買取契約でキャンセルに関わるトラブル対処法
しかし、買取価格よりも高いキャンセル料を請求された場合はどうでしょうか？契約書の約款に「キャンセル料・買取価格の10％」と記載されている場合は、10％を支払うことでキャンセルすることができますが、契約書にキャンセル料が明確に記載されていない場合は、トラブルへ発展する恐れがあります。
契約の解除に関する違約金について「消費者契約法第9条1号」には、「事業者に生ずる平均的な損害額を超える部分については無効」と記載があるため、あまりにも無茶なキャンセル料については支払う必要はありません。キャンセル料の金額に疑問を感じた場合には、国民消費者センターなどへ相談した上でキャンセルの手続きを行うようにして下さい。
契約完了後のトラブルはどうすればいい？
買取代金が支払われなかったり、勝手に減額されたという相談事例です。車を引き渡した後に買取業者が倒産してしまった。」「車が事故車だったと言われ売却代金を減額された。」などです。
①買取契約完了後の減額要求トラブル
買取契約後に「事故歴が発覚したため、減額させて頂きます」や、「エンジン本体が壊れたため、修理代として〇〇円返金して下さい」など、買取契約後に減額を要求されるトラブルが多く発生しています。
買取契約を行い、車を引き渡した後に改めて査定を行ったときや、1番多いケースが業者オークションへ出品したときに「事故車」と査定された場合などに事故歴が発覚して、減額の要求が行われるケースが殆どです。
買取契約を行う場合に査定員が査定を行い、買取価格を提示して「この金額で買わせて下さい」と言う形で買取契約が結ばれているので、査定ミスとして減額要求を断れそうなのですが、殆どの買取契約書の約款には「瑕疵担保責任条項」の記載があり、事故車を事故車ではないと隠していた「売りて側に責任」が発生するため、買取契約後であっても減額の要求を受け入れなくてはいけません。
A.減額要求のトラブル対処法
自分が事故歴があると思って申告しても、車買取専門店側が「事故車ではありません」と言ってくれた場合などでは、買取契約書へ「交換部品はあるが、瑕疵担保責任の適用外」と一筆書いてもらうことでも買取後のトラブルを回避することができます。事故車の境界線が非常に難しく、買取契約で起こるトラブルの大半が買取契約後の減額要求トラブルとも言われています。事故歴のある車を買取に出す場合には、速やかに事故歴や修理歴を報告して、減額要求のトラブルを未然に防ぐようにして下さい。
②車買取専門業者の未払い
車を売却しても、買取代金を受け取っていないケースがあり、車買取専門店が買取契約後に倒産してしまうようなことも起こるかもしれません。また、車の買取代金を後日振り込で契約したけど車だけを持ち逃げされたなど、車買取専門業者が買取代金を支払わないケースも色々と考えられます。
A.車買取代金の未払いトラブル対処法
基本的には車検証や印鑑証明など、車の譲渡に必要な書類が揃っていない場合には、名義変更が行えないため売買を行うことができません。しかし、名義変更を行わずに偽造ナンバープレートなどを使って違法に乗り回す悪質な業者も存在するかもしれません。
最悪の場合は、買い取った車をバラバラに解体して部品を販売する業者もいるかもしれません。このように悪質な業者は、私達の想像を超えることを考えるため、気をつけましょう！
どうしても買取代金よりも先に車と書類を渡す必要がある場合は、明確な理由を聞いた上で「何月何日には振り込む」などの確かな期日を書面にて記載をしてもらうようにして下さい。どちらにしても、よっぽどの理由がない限りは買取代金と引き換えに車と書類を渡すようにすることで、車の買取代金未払いのトラブルを回避することができます。
③名義変更トラブル
車の買取契約も全て完了したけど名義変更が行われず、自動車税の納付書が自宅に届くといったトラブルです。これは車を売却した時期にもよるのですが、一般的には買取を行った後は、次の買い手が決まるまでは名義変更を行わないケースが殆どです。
また、3月に売却した場合などは、買い取った後に車庫証明の手続きや名義変更の手続きを行うため、3月末までに名義変更が間に合わず、4月1日になってしまい元の所有者へ自動車税の納付書が送られてしまう場合があります。
A.名義変更のトラブル対処法
まとめ
車を売却する時に注意する点や買取業者とのトラブルについて紹介してきましたが、買取契約を行うときに全て車買取業者へ任せるのではなく、契約書の約款に目を通すことでトラブルを未然に防ぐことができる場合もあります。
ほとんどの場合は、大人の対応で回避できるトラブルばかりですが、トラブルが長引いたり、納得のいかない要求を突き付けられた場合には国民消費者センターや、近くの消費者センターなどへ相談することをオススメします。
自分だけで解決するのではなく、第3者へ相談することでお金を掛けずに速やかに解決することができるケースが殆どです。気持ちよく車を売却できるように、買取契約時には約款を読むなどして細心の注意を払って契約を行うようにして下さい。
