愛車を売るために必要な書類は7種類もある!その7種類の書類とは?

愛車を売る時、車だけでは売ることができません。車には、さまざまな書類が存在し、その書類が揃っていないと売ることが出来ないのです。書類のことを詳しく知らない人の中には、きちんと保管していないために紛失してしまう場合もあります。

車を売るために必要な書類は、何種類あってどんなものなのでしょうか。また紛失してしまった場合、どうすればよいのでしょうか。ここでは愛車を売るために必要な書類の数や種類、紛失してしまったときの対処法をご紹介します。

車を売る際には書類を用意

車を売るためには、書類が必要になります。書類とはどんな種類のものなのでしょうか。また書類は何種類必要なのでしょうか。詳しく解説していきます。

普通自動車の場合は7種類

普通自動車では、7種類の書類が必要になります。7種類の書類は以下になります。

  1. 自動車検査証
  2. 自賠責保険証明書
  3. リサイクル券
  4. 自動車税納税証明書
  5. 印鑑登録証明書
  6. 実印
  7. 振込先の口座情報

軽自動車の場合は6種類

同じ自動車でも軽自動車は普通自動車よりも少なく6種類になります。6種類の書類は以下になります。

  1. 自動車検査証
  2. 自賠責保険証明書
  3. リサイクル券
  4. 軽自動車税納税証明書
  5. 印鑑(認印可)
  6. 振込先の口座情報

7種類の書類は売る前にあらかじめ用意する

普通自動車を売る時に必要な7種類(軽自動車の場合は6種類)の書類は、ユーザーが用意する書類になります。これらの書類が全て揃っていなければ車を売ることができません。車を売ろうと思ったら、必ず車を売る前にあらかじめ用意するようにしましょう。書類により車内で保管されているもの、どこかで入手するものがあります。この後に詳しく解説いたします。

車内で保管されている書類

車を売る時に必要な書類の中には、車内で保管されている書類がいくつかあります。それらを以下で説明します。

自動車検査証

自動車検査証とは、この自動車は車検において、自動車保安基準に適合していたことを証明する公文書になります。また自動車の所有者や使用者を証明するものでもあります。一般的には車検証と呼ばれています。自動車検査証は、自動車を運行する時には必ず携帯しなければいけないと義務付けられています。ちなみに、自動車検査証を携帯せずに自動車を運行した場合、500,000円以下の罰金に処罰されます。

そのため、自動車検査証は基本的に車内に保管されています。一般的には、助手席の前のグローブボックスと呼ばれるところにファイルなどに入れられて保管されています。

紛失した場合の入手法

自動車検査証を紛失してしまった場合、再発行することができます。自動車検査証の再発行の方法は以下になります。

自動車検査証の再発行を手続きする場所

車に付いているナンバープレートを管轄する運輸支局になります。

自動車検査証の再発行に必要なもの
  1. 理由書
  2. 申請者の身分証明書
  3. 手数料納付書
  4. 申請書
  5. 使用者の委任状

1の理由書は、自動車検査証を紛失した理由を明記します。2の身分証明書は免許証や健康保険証、パスポートなどになります。3と4の書類は陸運支局で当日入手できます。5の委任状は、使用者本人が申請する場合は不要です。

自動車検査証の再発行にかかる費用

自動車検査証の再発行手数料は、300円かかります。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書とは、自動車を運行させるために必ず入らなければならない保険の証明書です。そのため自賠責保険は強制保険とも呼ばれています。自賠責保険証明書も自動車検査証と同じく、自動車を運行させる時には常に携帯することが義務付けられているため、車検証と一緒に車のグローブボックスなどに保管されていることがほとんどです。

自賠責保険は車検が切れるまでの期間もしくはさらに一ヶ月多くカバーする期間でかけているのが普通です。自賠責保険が切れてしまった車は、車検も切れていて自走してディーラーや買取業者に出向いて売ることはできません。自賠責保険が切れている場合は、売る車を引取りに来てくれる業者であれば売ることは可能になります。

紛失した場合の入手法

自賠責保険証明書を紛失してしまった場合、再発行することができます。自賠責保険に入っていた保険会社へ連絡し、印鑑と運転免許証を持参して保険会社へ出向きます。保険会社の代理店では再発行してくれませんので、必ず保険会社の各支店へ出向いてください。

リサイクル券

リサイクル券とは、解体を伴う廃車を行う時に必要な券です。リサイクル券は2005年から「自動車リサイクル法」で定められました。車を買う時に、リサイクル料金を払ってリサイクル券を入手しています。リサイクル券は、自動車検査証と一緒に保管されることが多いため、車の車内に保管されていることがほとんどです。

紛失した場合の入手法

リサイクル券を紛失してしまった場合、再発行することができます。自動車リサイクルシステムというウェブサイトに行き、リサイクル券と同等の証明ができる「自動車リサイクル料金の預託状況」というページを印刷することで解決できます。注意点はパソコンで行うことです。スマートフォンでは一部表示されないことで、自動車リサイクル料金の預託状況を画面に出せないためです。

入手が必要な書類

車を売るために必要な書類の中には、入手するために手続きを必要とするものがいくつかあります。それらを以下で説明します。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、<この車は自動車税を納めています>という証明書になります。自動車税納税証明書は車検を受ける時に必要になりますので、必ず自動車検査証と一緒に保管するようにしましょう。自動車税は毎年、車検は新車時で3年後、その後は2年後とサイクルが違います。新車時なら3年分の3枚、以降の2年車検なら2年分の2枚が必要になりますので、毎年必ず保管するようにしましょう。

自動車税を納める際に受け取る

自動車税の納付書は毎年5月に車の所有者宛に届きます。この納付書で自動車税を納めることで、自動車税納税証明書が手に入ります。自動車税を未納にしている車は、名義変更ができず車検も受けられない車になりますので、ディーラーも買取業者も買ってくれません。もし、車を売る時に自動車税の未払いがあれば、すみやかに納税しましょう。

紛失した場合の入手法

自動車税納税証明書を紛失してしまった場合、再発行することが出来ます。再発行の手続きは、各都道府県の自動車税事務所もしくは運輸支局内の自動車税事務所でできます。手続きする場所によって違いがありますが、車検証、免許証などの身分証明できるもの、納税を証明する領収書を持参する必要があるかも知れません。手続きに行く前に確認しておくと良いでしょう。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書とは、印影により個人を特定できる証明書のことです。印鑑登録証明書には、印影と印鑑を登録した人の氏名・住所・生年月日・性別が記載されています。家や車など、金額が大きなものを売買するときに必要になることがある書類です。

印鑑を登録した市町村の役所で発行

印鑑登録証明書は、印鑑を登録した市町村の役所で発行してもらえます。ちなみに印鑑登録証明書の発行費用は200円~400円で、市町村によって違いがあります。

登録した実印も持参

印鑑登録証明書を発行してもらうには、登録した実印の持参が必要です。しかし市町村によっては印鑑登録カードなどが発行され、以降はそのカードの持参が実印の持参と同じ意味となり、実印の持参が不要になる市町村もあります。

その他に用意が必要な書類

引っ越しした場合

車を売る前に引っ越しをした場合に、必要になる書類があります。それは住民票です。引っ越しをした場合、なぜ住民票が必要なのかを説明します。

住民票

住民票は、自分が現在住んでいる場所を証明するものです。住民票は自分の住んでいる市町村の役所で入手することができます。引っ越ししてすぐに、自動車検査証に記載されている住所も引っ越し後の住所に更新していれば問題ないのですが、引っ越しだけしている場合、自動車検査証に記載されている住所などの情報と、引っ越しした後に入手した印鑑登録証明書の情報が異なります。このままでは車を売ることが出来ないために住民票が必要になります。

印鑑登録証明書と住民票の二つを用意することができれば、現在の住所と以前の住所を紐づけることができ、そこから自動車検査証の住所とも紐づけができます。これにより本人確認を取ることができて、車を売ることが可能になります。

業者に依頼する場合

車を売るために必要な書類は、自分自身で集めることができます。車を売るための手続きも自分自身で出来ますが、だいたいの場合はディーラーや買取業者に依頼します。その時に必要な書類は以下になります。

委任状

委任状とは、ある特定の人に一定の事項を委任したことを書き記した書状です。車を売るために必要な委任状は、<車の所有者の代わりに、ディーラーもしくは買取業者に法的な手続きをすることを委任する。>という意味になります。車を売る場合には、一時抹消や名義変更などの手続きが必要になります。これらの手続きは、法的な手続きとなります。これらをディーラーや買取業者に任せるのです。

ちょっと知識がある人ならば、名義変更などの手続きは自分自身でやろうと思えばできるくらい単純なものなのですが、時間や労力を必要とするため多くの人はディーラーや買取業者に任せることが一般的です。手続きを任せた場合、手数料を取られることが多いので、少しでも費用を抑えたい人は自分自身でやってみるのも手でしょう。

譲渡証明書

譲渡証明書は、車の所有者を変更するために必要とする書類です。車をディーラーもしくは買取業者に売ると、車の名義が車を売る所有者から売り先のディーラーもしくは買取業者に変更されます。譲渡証明書は、ディーラーもしくは買取業者が用意してくれます。車を売る所有者が、住所・氏名を記入し、印鑑登録している実印を押印して提出します。ちなみに、譲渡証明書は普通自動車のみ必要で、軽自動車では必要ありません。

用意しておくと車が高く売れる書類

今までご紹介した書類は、車を売るために最低限必要な書類でした。少しでも車を高く売りたい場合には、更に以下のような書類をきっちりと用意して出せるようにしておくことです。

整備記録簿

整備記録簿とは、12ヶ月点検や24ヵ月点検の定期的な法定点検を行った内容を記録している書類です。この整備記録簿で、この車は今までどのような点検をされてきたのかが分かります。いわば<車のカルテ>のようなものです。同じように定期点検をきちんとしてきた車でも、整備記録簿があるのと無いのとでは大きな差になります。

車を売る時に、整備記録簿も一緒に出すことが出来れば、<この車はちゃんと整備して乗られていましたよ。>と証明ができるため、ディーラーや買取業者は安心して取引ができ、下取り価格や買取価格が有利になります。

純正品オプション

ディーラーに下取りで売る場合、カスタムなどしていないノーマルな状態が一番高く売れます。買取業者によってはオプションパーツなどでカスタムした車でも買取価格が変わらなかったり、逆に高く買取ってくれるところもありますが、基本的にはノーマルな状態の方が高く買取ってくれます。
しかし、オプションパーツでも社外品ではなく純正品と呼ばれる車と同じメーカーのオプションパーツであれば、下取り価格や買取価格に影響が出ません。

車に取付けられたオプションパーツが純正品か社外品かは、ディーラーでも買取業者でも、その道のプロが見ますので、だいたい見当がつきます。しかし、確実に「これは純正パーツですよ」と分かってもらえるように、そのパーツの取扱説明書などを一緒に提出すれば確実でしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。車を売るためには、それなりに書類をそろえておかなければいけないことが理解できたかと思います。車を売りに出すディーラーや買取業者でも教えてもらうことはできますが、事前に用意しておけば取引も早く始められスムーズに話がすすみ、ミスやストレスもなくなるでしょう。

全てをディーラーや買取業者に任せることも可能で、その方がもっと早くてストレスもなくなりますが、その分費用はかかります。できるだけ費用は抑えたいとお考えの方は、自分自身でできるところはやってみてはいかがでしょうか。